テーマ6：現在の基地を取り巻く状況

解説文

基地関係の収入の決算で多いのは辺野古弾薬庫・キャンプハンセン・キャンプシュワブがある名護市、嘉手納弾薬庫や嘉手納飛行場をかかえる沖縄市、ブルービーチやレッドビーチの訓練場とキャンプハンセンをかかえる金武町、キャンプハンセンのある恩納村、嘉手納弾薬庫地区・嘉手納飛行場をかかえる嘉手納町となっています。歳入に占める割合は金武町、恩納村、キャンプハンセンがある宜野座村、嘉手納町、伊江島補助飛行場のある伊江村の順になっています。市町村の面積にしめる基地の割合は嘉手納町（82.9％）、金武町（59.6％）、北谷町（56.4％）、宜野座村（51.4％）、読谷村（44.6％）となっています。

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防衛施設庁関係沖縄分当初予算のうち提供施設の移設のために使われる費用の98.7％、施設の賃料・漁業補償・その他の補償経費の充実に使われる費用の49.8％、基地従業員の離職、福祉、従業員対策などの充実に使われる費用で32.8％が沖縄が占める割合が高くなっています。

基地関係受取額（軍人軍属消費支出・軍雇用者所得に軍用地料を合わせたもの）と観光収入の推移をみてみると基地関係受取額の伸びに対し、観光収入が大きく伸びていることがわかります。県民総支出に占める割合も日本復帰した昭和47年には軍関係受取りが15.6％、観光収入が8.2％だったのに対し平成１０年には5.2％に対し12.3％と大きく伸びています。

沖縄戦後日本から切り離され27年の異民族統治下におかれた沖縄県では朝鮮戦争以後基地の拡張建設が進められ復帰後もかなりの基地が日本復帰から30年たった今日でも多くのアメリカ軍基地が残されています。国内のアメリカ軍基地面積に占める割合からみても28.6％と大きくアメリカ軍“専用施設”にいたっては74.8％を占めています。国土の0.61％の面積しか無い沖縄県にこれだけの基地が集中していることを数字はしめしています。

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沖縄県には39のアメリカ軍施設があり、24,286haで県の面積の10.7％を占めています。そのほとんどが沖縄本島の中・北部に集中しています。その割合は沖縄本島全体で18.9％、北部で19.9％、中部で25.4％となっています。

沖縄を訪れる観光客は年々増えてきています。 美しい海に青い空が印象に残る人が多いことでしょう。

しかし、この美しい沖縄の空もアメリカ軍の管制下にあるのです。沖縄の空は「ウオーニングエリア」と呼ばれるアメリカ軍の広大な演習空域が設定され、民間機は嘉手納ラプコン（RADER ＡPROCH CONTOROL)によって管制されるアメリカ軍優先の空域なのです。

アメリカ軍の東アジア・太平洋地域の展開状況をみると最も多いのが日本、ついで韓国となっています。在日アメリカ軍総数41,208人のうち沖縄に配備された総数は24,858人（62.7％）で大きな比率をしめています。なかでも海兵隊（上陸作戦や“他国の領土内”で得た権利・利益を守るため警備行動をとる地上攻撃部隊）は85％以上が沖縄に配備されています。前進展開基地（緊急出撃基地）として位置付けられているのです。

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