テーマ2：むらの将来像

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サンゴ礁の海は陸の土地利用と密接に結びついた自然であり、この海が健全であることは、陸の生活の健全さを示します。この環境のバロメーターともいえるサンゴ礁海域の保全とともに、地域資源としての活用をはかります。本村の山地丘陵は、国頭（くにがみ）と島尻（しまじり）の地勢が交錯し、沖縄本島の持つ国頭的要素と島尻的要素を合わせ持っている特徴的な自然地域であります。この山地丘陵の緑地保全及び土地利用の適正化や戦災で消失した自然の回復をはかり、その保護と活用を進めていきます。比謝川（ひじゃがわ）・長田川（ながたがわ）・長浜川（ながはまがわ）の３つの河川は、山地丘陵と一体となって生きている自然であり、陸での諸活動を海へと伝える環境の結び目です。陸域の適正な開発と生活排水等の管理・処理により、河川の保全と活用をはかります。

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広く平坦な石灰岩台地は、本村の暮らしと文化が育まれてきた舞台であり、これからも本村の将来像を実現する器となるものです。ここは古くから、生活の場（集落）と生産の場（農地）でありましたが、近年の人口増加と自動車の普及にともなう土地利用の分散と市街地の拡大によって、都市的土地利用が拡大しつつあります。

計画的な農地の確保と基盤整備及び農村集落の特性に応じた生活環境の整備をはかるとともに、都市的土地利用の適切な誘導と市街地の計画的整備を進め、本村の自然環境と土地利用が反映される美しい景観を創出し、自然と調和する土地利用の実現をはかります。

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本村は戦場となった歴史的体験、さらに戦後は米軍基地の真只中に置かれ、戦場への緊張と常に隣り合わせに生活し、復帰してもなお基地に取り囲まれていることから、生活実感として真に平和な世界を希求しています。

また戦後米軍統治下の多くの困難を乗り越えて、村民の勇気と英知と創意に基づき今日の地域社会を創り上げてきました。

戦場となった歴史的体験とその後の基地の中でのむらづくりという経験を踏まえて、平和創造展の開催や学校教育に於ける平和学習及び戦災資料の収集や記録等に基づく平和研究等、地域民主主義に基づく地域社会の建設とあわせ、国際的な平和交流を図り、平和むらづくりを進めていきます。

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返還軍用地において、様々な跡地利用事業を実施してきました。なかでも不発弾処理場跡地でのヤチムンの里建設は、文化村づくりの可能性を開きました。また土地改良事業等は広大な跡地の農業生産基盤を整えました。こうした伝統工芸振興等による文化村づくりと農業生産基盤の整備は、紅イモ特産品加工という経済開発や残波ゴルフ場の地元開発となって現れてきました。

今後返還が予想される軍用地においても、これまでの実績を生かし、跡地利用に積極的に取り組むものとします。なかでも本村の中心に位置する読谷飛行場は旧日本軍に接収され、敗戦後は、米軍に継続使用されてきた経緯から、用地処理に特別の課題を持つ重要な事業となります。

戦後５０年余を軍用地として使用されてきた関係から、社会的にも土地利用のうえからも各々特別な課題があり、これら特殊事業と立地条件、周辺土地利用等に配慮して、戦後処理の一環として、そして未来のむらづくりとして軍用地跡地利用事業の推進をはかります。

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読谷まつりは、当初の赤犬子琉球古典音楽大演奏会・児童生徒の三線演奏・創作「進貢船」・残波大獅子太鼓等に次いで、字儀間のフェーヌシマ（南之島）の復活、小学生のマーチングバンド、読谷高校の創作ダンス等々、継続して新しい芸能文化が生まれ、村内の芸能文化を一堂に会する機会となってきています。

一方、歴史民俗資料館・美術館の拡充整備により、絵画・陶芸等の展示会、アンデパンダン展等が定期的に開催され、村内外からの参加が増えてきています。さらに座喜味城跡での「城フェスティバル」も回を重ね様々な芸能分野へとネットワークが広がってきました。

読谷まつりという一大イベントと歴史民俗資料館・美術館及び座喜味城跡での定期的なイベントとの連携、学校教育や社会教育、読谷村文化協会活動との連携、読谷村文化センターの運営等を通して、村民の自主的な参画による地域文化の創造と発展を進めていきます。

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北海道池田町との児童・生徒の交流事業は２０年近く継続し、この間父母や婦人会、老人会等の交流も行われてきました。また福祉の街といわれる東京都町田市と村社会福祉協議会との交流をはじめとして、役場職員の新潟県大和町との交流、そして読子連や字楚辺（そべ）での鳥取県淀江町との児童交流やハワイとの交流など、国内外の活発な交流が行われてきました。さらに近年では、海外移住者子弟研修生受入事業によるブラジル等南米各国との海外交流が進められています。そして読谷まつりがこれらの方々を歓迎する舞台ともなっています。　今後は、児童・生徒交流から家族交流への拡大や、また中国や東南アジア等の交流先も拡大し、世界の人々との国際的な平和交流等、多彩な交流機会が高まるものと期待されます。こうした人々と各地域との交流推進により、花織・ヤチムン等の文化源流をたずね、また沖縄の海外移住の歴史を踏まえて、読谷の文化と世界の文化が出会う新しい文化の発展を促しています。

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学校教育は、生涯学習の基礎・基本に位置づけられます。知・徳・体と調和のとれた人材育成に向けて多様化する教育ニーズに対応し、学校教育の基礎・基本的事項の習得を基本としつつも、地域に学ぶという視点から、伝統文化教育推進の実績を活かし郷土学習の推進をはかります。

なお生涯学習は相互学習であることから、教える側も地域の学習や研究活動等により資質や力量の向上に努めます。

また、児童生徒が安全で、のびやかな学校生活を送るため、学校施設の充実をはかるとともに、校内緑化の推進、学校設備の充実や活用、適切な維持管理、通学路の整備と安全確保に努め、快適な学習環境の創出をはかります。なお、青少年期は地域との連携が重要であることから、児童の地域育成を含めた、家庭・地域・学校を結ぶきめ細やかな学習の推進をはかります。

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本村の社会教育においては、村民の自主的活動がスムーズに行われるよう、様々な学習機会の提供に努めてきました。地域住民の社会教育活動に対して必要な条件整備を行い、時代に即した活動メニューの開発等を行い内容の拡充をはかります。

また、各種団体や村民が集い、生涯学習の活動拠点となる中央公民館（文化センター）を村中央部に建設し、各字公民館等とネットワークを強化し地域と村全体の村民活動の発展をはかります。さらに、生涯学習の充実のため、条件整備の拡充をはかります。

健康意識の高揚や余暇の増大など社会・生活環境の変化に伴い、地域住民のスポーツ・レクリエーションに対する関心と欲求は年々高まりつつあります。村民が日常生活やあるいは自然の中で、スポーツ及びレクリエーション活動に親しみ、健康や体力の維持増進、技術の向上ならびに相互の交流を深めることができるよう機会と場の拡充をはかるものとします。

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人生８０年代の長寿社会を迎え、明るく活力ある社会をつくりあげていくことが、今後の大きな課題となってきました。その基礎となるのは、村民一人びとりの心身の健康であります。

中高年を含む日常的な健康づくりのため、身近で気軽に参加できるウォーキングや軽スポーツの普及とともに、健康診断等の各種相談と連携した地域でのスポーツの振興をはかり、村全体での健康づくりを推進します。

近年、海や森の自然治癒力が意識されるようになり、自然海域を活かす時代となってきました。本村の広大なサンゴ礁池（イノー）の保全をはかり、海洋レジャーにみられるような海での健康的遊びなどの普及と海洋療法等の研究・導入の促進により、身近な海を活かした心身の健康づくりを進めます。

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年をとっても、心身に障害があっても、誰もが地域で共に暮らし、充実した生涯を送れるよう、社会環境を整えていくことが重要です。そのため公的な福祉サービスはもちろんのこと、住民参加による生活支援活動など、地域福祉の充実をはかります。高齢者や在宅障害者の生活を支援する福祉マンパワーの拡充をはかり公的社会サービスを充実する一方で、住民参加による生活支援在宅サービスの開設と日常活動の支援を行い、高齢者や在宅障害者の社会参加の促進を行います。これら地域福祉に重要なものは、人々の相互扶助であります。本村のコミュニティは、各字公民館を中心に自主運営されています。高齢者を対象とした「ゆいまーる共生事業」をはじめとする健康づくりや、ハンディキャップを持つ人々の社会参加支援事業など、コミュニティ活動と地域福祉の推進の拠点として各字公民館を福祉公民館と位置づけ、ミニデイサービスをはじめ、その活用とボランティアの育成を進めます。

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お年寄りが安心して生活できる社会は、全ての人々が安心して生活できる社会にも通じます。２１世紀はノーマライゼーションの考え方に基づき、利用者の立場に立って分かりやすく、効果的な保健・医療・福祉の総合施策が必要です。　生き活き健康センターの健康増進機能の拡充、福祉・保険等の措置事務等の統括、保健婦を中心とする予防・機能回復・活動等の支援サービスの拡充、村立診療所の機能拡充をはかると共に、これら機能の連携と分担を強化し、さらに全体を高度化する保健・医療・福祉の総合推進システムの形成をはかります。

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読谷山花織は、昭和５１年に国の伝統的工芸品に指定され、伝統工芸センター・地域工房の整備及び共同事業の実施とともに後継者の育成、生産技術の向上がはかられました。

読谷山花織は、その織りと柄の独自性から、着物生地に加えて、タペストリー等の様々なデザイン性を有しています。

伝統的な読谷山花織の継承を基本とし、気軽で日常的な学習機会の拡大と、読谷山花織を生活の中に広げ、新しいデザインが生み出されるような独特の伝統工芸の振興育成を進めます。

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平成４年、ヤチムンの里の第二世代が独立し、新たな大型共同登窯が建設され、文字どおりヤチムンの里として発展してきました。村内の窯元も４０軒を超すものとなり、こうした裾野の広がりに支えられて読谷村陶芸研究所が開設され、ヤチムンが身近になると同時に生活の中に広がっています。又、近年琉球ガラスが村内に立地するようになり、新たな産業振興の可能性が広がりました。

このように本村は、県内においても、陶芸生産活動の拠点としての位置づけが確立されつつあります。今後、ヤチムンの里の景観整備、共同販売センターの拡充、学校教育における課外活動の充実等、ヤチムン製作のための環境整備を進め、ヤチムンの可能性とその世界を広げながら、沖縄を象徴するヤチムンの振興を図ります。

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これまで軍用跡地で整備を進めてきた農業生産基盤と長浜ダム灌漑排水事業の進展により、花卉・野菜等の集約型農業の可能性が広がりました。

既に紅イモの特産品化やイモ掘体験農業など付加価値の高い農業開発が進んでいます。農業は経済効果だけでは計れない、生きがいや交流の楽しみ、そして自然環境の保全等の意義を持ちます。生産から生活までを豊かにする環境にやさしい総合的な農業振興をはかるとともに、貿易自由化に対処した耕畜複合や新たな輪作体系の確立などによる亜熱帯の気候風土を活かした産業振興をはかります。

漁業については、本村の大サンゴ礁池（イノー）という恵まれた漁場環境を活かし、漁業の主力となっている定置網を中心に、安定出荷ルートの開拓等により、つくり育てる漁業の振興をはかります。また海岸部の観光開発による海洋レクリエーションの増大に対処して、海域利用における共存をはかるとともに、遊魚船漁業、ジンベイザメ飼育観察事業等の多面的な漁業経営を促進します。なお漁業経営の担い手を育成するとともに、販路拡大等による活性化をはかります。

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紅イモを中心とする特産品開発とこれに関わる地域活性化により、紅イモは読谷ブランドに成長しました。また残波岬地区では地元経営体による無農薬芝生管理のゴルフ場経営が軌道に乗っています。

この動きは、地域資源、地域人材、地域ネットワークの動員による開発可能性を示したものであり、地域からの仕事づくりのモデルとなっています。

交通・通信の発達による商業の業態変化や、また残波岬地区や海岸部に大型ホテルが立地し観光開発が進んだこと等、地域産業を興す背景が大きく変化してきています。なお観光レクリエーションも、余暇活動のみでなく健康や環境、学習といった多様な役割を要請されることが予想されます。

農林漁業、健康関連産業、読谷山花織やヤチムン等の伝統工芸や地域文化、商業等の相互乗り入れに新しい開発可能性が潜在しているといえます。共同販売センター機能と観光インフォメーション機能等を備えた新たな商業拠点の開発など、本村の独自資源を活かし、農林漁業、地域文化、商業等を複合した「ゆんたんざ産業」づくりを進めます。

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本村は人口が増加しているものの、買い回り品の地元購買比率は低く、かつ大手スーパーが立地し、生鮮食品等の販売形態も大きく変化しつつあります。また交通・通信やメディアの発達により、商業環境そのものの変化が予想されます。しかし地域商業の基本は、消費サービスの提供にあることから、個店や既存通り会等の経営意識の向上や体質改善を推進するとともに、店舗周りの駐車場等環境整備や商業拠点の形成、経営支援等により、商業全体のレベルアップを推進します。

また工業は地域雇用に大きく寄与するものであることから、既存製造業等の安定経営をはかるとともに新規立地を促進します。特に食品製造のように工場とレストランとの組み合わせ経営等、生活サービスを重点とする業態開発をはかります。

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本村は農村地域でありましたが、人口増加と自動車の普及にともない、市街地が幹線道路沿いに連続し、スーパー等が分散立地するようになりました。また残波岬地区や海岸部での観光開発により、観光レクリエーション活動が増大してきています。さらに庁舎の移転により交通流動が変化しつつあります。こうした都市活動の増大と変化に対処した都市施設の体系的な整備促進が重要となってきています。将来の交通幹線となる国道５８号線嘉手納バイパスの全体像が確定しつつあります。　都市的土地利用及び都市施設整備の基本方針を定めた「読谷村都市基本計画」に基づき、用途地域等の計画的見直し、国道バイパスをはじめとする幹線道路、都市公園等の計画的整備により、農村と都市の調和する地域整備を進めます。また本村の市街地は、戦後の集落移転とその周辺への密集居住によって形成されたため、街路等の生活基盤が脆弱であることから、街路及び排水路、小広場及び生垣等の整備により、住民と協力した住環境の改善を進めます。

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人口の増加、消費生活の向上・多様化により、今後とも水需要が増大することが予想されます。この水需要に対処して、上水道の安定供給に努めるとともに、水は限られた資源であるとの観点に立って、節水の励行、雨水利用等を推進します。

同様に下水道処理需要が増大しています。公共下水道の整備、し尿及び家庭雑排水の処理等、地域特性に合わせた汚水処理及び処理水の再利用等の促進により、快適で衛生的な生活環境の創出ならびにサンゴ礁海域の水質保護をはかります。

ゴミ及び廃棄物も同様に増大の一途をたどっています。これらの単なる処分には、有害物質問題、処分場の容量限界等があることから、生産、流通、消費、廃棄の各段階で減量化、再利用に努め、安定持続的な処理をめざします。

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住宅の増加による火災危険性の増加、交通事故からの人命の救助等、人口増加や都市化により、様々な事故や災害への対処が重要となってきています。こうした消防・救急需要の増加及び救急医療の高度化に対処して消防施設・体制の整備を進め、住民生活の安全確保をはかります。

都市化とともに近隣関係の希薄化が予想され、防犯等、地域での安全確保も重要となりつつあります。交通安全施設、街路灯等の施設整備とともに、地域住民による防犯体制の充実をはかります。

なお震災及び集中豪雨等の大災害に備えて、災害予防、緊急情報連絡体制、避難、救助、搬送、治療等の災害応急対策、災害後の復旧等にわたって、地域防災体制の整備を進めます。

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本村には２３の行政区があり、生活文化を持った自治コミュニティとして、老人クラブ、婦人会、子ども会、青年会等は、幅広く活発な団体活動を繰り広げています。今後は、「ゆいまーる共生事業」をはじめとする福祉機能を強化し、公民館活動の充実とあわせ住民自治の育成をはかります。

近年、転入者の増加や世帯分離にともない、行政区に加入していない人々が増えるなど、行政区活動や近隣関係が変化してきています。住民自治への主体的参加、ふるさとを大切にする心を持つ子供達の育成に向け、行政区及び団体活動の改善と充実をはかると共に、リーダー、後継者等の人材育成をはかり、村民と共に歩むむらづくりを進めていきます。

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１）開かれた行財政運営

社会状況は質的な転換を迎えており、特に高齢化、情報化、地方分権等は、自治体行政に大きな変革を迫るものと予想されることから、これら行政需要に的確に対処していくための財政基盤の確立を図ります。

特に高齢社会に向けて保健・医療・福祉の円滑な行政サービスが必要となることから、各行政事務を統括して総合的に実施する体制を整えます。

また多様化する村民のニーズに応えるべくマルチメディアの活用と情報のシステム化等によるデータ・サービスと業務の迅速化をはかり、かつ個人情報の保護を踏まえ、情報公開と情報発信を進めます。なお地方分権などに対処して、情報収集・研究に努め、住民自治の育成をはかります。

こうした主要な行政需要に応えるとともに、新庁舎を中心に窓口業務の充実をはじめとする行政機構を整備し、生活課題の増大に応えるべく総合的・計画的な事業執行、効果的な行政運営を進めていきます。

２）広域行政の展開

交通・通信の発達に伴う生活圏域の拡大は、従来の市町村の行政区を越えた地域社会を形成しています。これに対応して、汚水やゴミ処理、消防・防災対策、公害防止対策等の広域行政需要が発生しています。これらの広域行政需要については、事務組合方式、事務の共同委託等により対処してきました。

今後、汚水・ゴミ処理についても処理場の共同運営のみでなく、発生源での減量化を共同推進することが重要となってきています。また公共施設等も広域圏での分担と相互利用を推進し、行財政負担の軽減が要請されます。

さらに河川の水質浄化にあたっては、流域市町村の共同施策の実施が必要となります。従って、今後、関係市町村とのより進んだ協力体制を創設して、広域行政の推進をはかります。

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２１世紀の社会が真に豊かなものになるには、これまでの固定的な役割分担によらず男も女も共に自立した共生社会の実現が求められています。これらの実現には男女平等観に立った教育の推進や啓発活動の充実など男女平等意識の確立を図ることが大切です。

また少子・高齢化に対応した女性の保健、福祉の確立を図り、安心して子供を育てていける環境づくりや生涯学習機会の充実など女性の働く社会環境の確保を図り多様な生き方を可能にする条件整備を推進しながら、男性の生活的自立促進も図ります。

さらに、女性の感性や生活者としての視点を活かし、女性の積極的登用によるあらゆる分野への男女共同参画を推進します。

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