テーマ1：数字で見る読谷村

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戦前の人口は移民や出稼ぎによる多少の増減が見られましたが、全般的に変動は小さく、約16000人、世帯数3400の水準で推移していました。沖縄戦時、村民が国頭や他地域に避難したり、収容所に移動させられたりし、戦後もアメリカ軍基地の建設のため、全域が立ち入り禁止になりましたが、その後徐々に帰村が許され、昭和２３年にはほぼ戦前の人口に回復しました。しかし、朝鮮戦争が始まり、アメリカ軍の基地強化のため再び土地を接収された地域の人たちで八重山やボリビアに移民する人が出たため、600人余りの人口移動がありました。その後、ベビーブーム期に人口が急増し、人口は増え続けました。昭和４７年の日本復帰後は都市圏からの転入があり、復帰前の倍近くの増加率で人口が増えました。平成2〜7年の5年間に2162人増加し、増加率は7％を示しました。

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就業者の構成は沖縄県と同様に第三次産業が高くなっています。昭和６０年から平成７年の間に第一次産業に従事する人が、9.7％から6.0％、第二次産業が28.4％から24.9％に減り、逆に第三次産業に従事する人は61.8％から69.1％と増え都市型の産業構成の傾向を強めています。第三次産業のうち、サービス業に従事する人が、31.2％から50.6％、建設業が20.6％から18.1％、卸・小売り業・飲食店が18.5％でこの3業種で70.3％から87.2％を占めるようになりサービス業の就業者比率が高まっています。また建設業と卸売り・小売業・飲食業の比率が逆転したことも特徴にあげられます。　平成8年で最も多い業種は卸売・小売の503件（42.6％）でサービス業の312件（26.4％）と合わせ全体の69％をしめています。3位は製造業の194件（16.4％）で主に読谷山花織の個人生産者が含まれています。　就業者のうちわけでは読谷村に住んでいて村内で働いている人の数は平成７年で6731人（49.4％）で読谷村に住んでいる人で村外に働きに出ている人は6907人（51.1％）とほぼ同じ割合になっています。村外から読谷村に働きに来ている人は2812人（29.5％）となっています。

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読谷村の村民所得は年々増えていて平成８年度には294億円で昭和６２年度に比べ10年間で1.6倍になっています。そのうちわけは給与所得が一番多く、220億円と全体の74.6％を占めています。次に土地や家屋等の不動産所得が40億円（13.6％）、営業所得が12億円（4.1％）となっていてこの3者で271億（92.1％）を占めています。一人当たりの所得は約203万円で、全国平均の299万円や県平均の218万円より低く、沖縄県の53市町村のなかで25番目になっています。

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アメリカ軍に使用させている国有固定資産やアメリカ軍所有の固定資産には税金が課されません。また、アメリカ軍に対しては住民税や電気及びガス税等の市町村税も課税されていません。基地のある市町村では税収減になります。また、基地外に居住する軍人・軍属やその家族は道路・水道・ごみ処理・し尿処理・消防等の公共サービスを市町村から受けています。これらは非課税になっています。基地あるがゆえの財政需要増大が発生するのです。これに対し交付されるのが助成交付金と調整交付金です。　アメリカ軍施設のうち「タージェット発動機を有する航空機の離・着陸が実施される飛行場」「砲撃または航空機による射撃や爆撃が行われる演習場」「港湾」「大規模な弾薬庫」「市街地または市街化しつつある地域で基地の占める面積が著しく高い市町村（前記の4項目を除く）」の特定の防衛施設がその周辺地域における生活環境や開発に及ぼす影響の程度を考慮し、周辺市町村がその区域内で行う公共施設の整備について交付されるものです。読谷村では嘉手納弾薬庫地区がそれに該当しています。　これらの基地関係収入も村民の努力により返還基地の跡地利用や新しい産業の開発により歳入に占める割合が低くなってきています。

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