テーマ4：米軍にほんろうされた農民　－土地の再接収－

解説文

1945年4月1日のアメリカ軍上陸後、各地にアメリカ軍基地が建設され、読谷村民は自分達の村へ帰ることができませんでした。46年の8月にようやく波平と高志保の一部に帰村が許され、村民は元の集落へと戻り始めました。軍事基地建設のため、従来の居住地域が大幅に変更されてしまい、元の土地へ戻れず村内の他の地域で居住しなければならない人々もいました。元の集落に戻り、ようやく落ち着いた人々に、朝鮮戦争後の新たな基地建設の通告がなされ、楚辺や渡具知のように、再び村内外の他の地域に強制移動させられた集落もありました。　読谷村発刊の『平和の炎11』にはそんな混乱期の住民の切実な訴えに対し、アメリカ軍の沖縄占領政策に基づく支配者的な文書が収録され当時の読谷村民とアメリカ軍の関係を伺い知る貴重な資料が収録されています。

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渡具知は戦前沖縄八景の一つに数えられた泊城を要する風光明媚な集落でした。比謝川の河口近くにあり、渡具知東原遺跡や木綿原遺跡など古代の遺跡が見つかったり、薩摩軍の上陸地点になるなど歴史的に重要な位置をしめていました。沖縄戦の際もアメリカ軍の上陸地点となり、戦後は読谷村の全域が占領地になっていたため立ち入ることができませんでした。1946年の８月から徐々に帰村が許可され、1951年の11月にようやくふるさと渡具知への居住が許可され、翌年の3月には移動を完了しました。しかし、朝鮮戦争が始まると沖縄の基地の重要性が増し、アメリカ軍は新たな基地建設のため土地の接収を始めました。渡具知でも53年の1月に立ち退き命令が出され、ようやくふるさとに戻った人々に衝撃を与えることになりました。3月には立ち退き中止の請願書を提出しましたが、アメリカ軍は4月に「土地収容令」を公布し、沖縄各地で武装兵による土地の強制接収を始めました。8月には渡具知にも集落の取払いについての通達があり、再び嘆願書を提出しましたが受け入れられず、立ち退きに応じない場合は「土地収容令」を適用されると言明されたため仕方なく立ち退きに応じることになりました。54年の1月〜4月にかけて比謝・西原地区に移住しました。渡具知の集落にはトリイ通信施設が建設されました。11月には渡具知の農耕地が解放されましたが、自由に立ち入りができず、アメリカ軍の都合でいつでも使用許可を取り消される「黙認耕作地」でした。1972年5月に沖縄は日本に復帰しました。しかし、渡具知の軍用地はすぐには返されず、住民や村の請願や解放要請により73年の6月にトリイ通信施設の一部の返還が合意され、9月にようやくふるさと渡具知の集落が解放されました。地籍の確定や宅地地域の復元など様々な問題を乗り越え住宅の建設が許可されたのは1977年12月のことでした。

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楚辺は古くからの集落で、三線（サンシン）の始祖といわれる赤犬子を祭っていて、芸能が盛んな集落でした。沖縄戦後読谷村の全域が占領地となったため村民は各地の収容所で暮らしていました。1946年の11月に楚辺・大木地域に居住が許可されると翌年には移動を開始し、ふるさとの復興につとめました。しかし、朝鮮戦争が始まると沖縄は重要な後方基地となり、アメリカ軍による基地の拡張が行われるようになり、ようやく落ち着きかけた楚辺の住民にも立ち退きの口頭伝達がありました。これに対し、51年5月に住民は読谷村長に対し陳情書を出しました。陳情書はこの接収が復興に向けての住民の精神的な打撃や社会的損失に繋がることを述べ、「現在の場所かやむを得なければ半分だけでも居住を許可して欲しい」という切実な訴えに始まり、移住先敷地確保、水源の確保、資材の不足と経済面からくる住宅の再建、食糧不足による餓死者の心配、苦しさから現在の社会や政治をきらう風潮の出る心配、学校の移転敷地の確保などによる教育事業の中断、耕地減による食糧生産の減少など集落移転に伴う七項目にわたる問題点をあげています。これを受けて、村長が群島政府知事あてに居住居座りを求める陳情書を出しましたが7月には米国民政府の解答が出され、陳情文の返却、陳情の却下、住民の居住地として読谷集落の他の地域が利用できること、移動地の井戸掘りには支出承認を得てから移動資金から援助するというもので住民からの訴えは退けられました。これに対し、9月には先に出した問題点をさらに具体化した陳情書を提出しましたが、10月に出された文書には“米国空軍の緊要施設々置のために指定されているという理由で却下された”ことを述べ、これ以上立ち退きを遅らせることのないようにとの解答でした。11月には工事の指定についての文書を出し、立ち退き要請の通牒を出しました。これにより楚辺の住民は立ち退きを余儀無くされ、土地を失った人々のなかには住み慣れた土地を離れ、遠い八重山の石垣島に開拓移民として移住する人たちもいました。住民の切実な訴えは、アメリカ軍の基地拡張の政策の前に退けられたのです。その後、立ち退かされた土地には情報の収集と分析を目的とするトリイ通信施設が建てられ、楚辺の住民は現在でもふるさとの土地に戻れずにいます。

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1946年8月に帰村が許され、5次にわたる移動でほとんどの村民がふるさと読谷村に戻ってきました。しかし、帰村許可はは条件付きのものが多くアメリカ軍の都合で移動させられたりもしました。1947年の移動許可書には「軍道路六号線から西部は、軍の都合で立ち退きを命ぜられたらいつでも立ち退きしなければならない」とありました。1950年に朝鮮戦争がおこると沖縄の基地は重要性を増し、アメリカ軍による新たな基地の建設が始まりました。楚辺と渡具知の2集落に再接収の通知がなされようやく落ち着いた人たちに衝撃を与えました。この通牒に対し楚辺の住民は、移動した場合の水の確保や学校教育、住居、食糧不足などの諸問題を一つ一つ丁寧にあげ、村長に陳情書を出しました。それは群島政府を通じアメリカ軍に届きましたが、移動は十分可能であるとして却下・返却されました。これに対し、陳情書が却下されたことに対する区民の失望や不安の状況を述べ前回の内容により切実な状況をつづった陳情書を提出しました。しかし、アメリカ軍の返事は「同地域（楚辺）が米国空軍の緊要施設設置のために指定されているという理由で却下されたもので、この地域の使用目的はその性質上‘空軍の計画に何等変更をも加えてもらうことのできないもの’」とし、読谷村当局に対し「陳情は却下されたのでこれ以上‘余計な悶着’をおこさずすみやかに退去するように通知してもらいたい」というもので住民の切実な願いをこめた陳情に対し軍の方針だから立ち退きなさいという高圧的なものだったのです。しかたなく住民は村内の他の土地に移動しました、中には遠く離れた八重山に開拓移民として移住した人たちもいました。住民を立ち退かせた後には情報・通信の分析を目的とするトリイ通信施設がつくられました。日本復帰後の1973年施設の南側が返還され渡具知の人たちは旧集落に復帰することができましたが楚辺の旧集落の施設は残されいまだに復帰できず、基地から発生する様々な問題をかかえています。

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